八戸市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月 定例会－03月20日-06号
予算編成は、長引く感染症による地域経済の停滞や原油価格・物価高騰による市民生活への影響等により、市税収入の確保や物件費の増嵩への対応など、財政見通しが不透明な状況にある中、市民サービスの向上をはじめ、当市を取り巻く重要課題への対応に必要な予算を確保することを基本としており、大いに評価できるものであります。
予算編成は、長引く感染症による地域経済の停滞や原油価格・物価高騰による市民生活への影響等により、市税収入の確保や物件費の増嵩への対応など、財政見通しが不透明な状況にある中、市民サービスの向上をはじめ、当市を取り巻く重要課題への対応に必要な予算を確保することを基本としており、大いに評価できるものであります。
その後、令和２年12月には地域住民の強い要望により、当市は地域の活性化と地域経済の振興に資する、いわゆる一般への飲食提供、宿泊、研修、レクリエーション施設として、当ホテルの有効活用を図るため、施設の借受け希望者を募集し、令和３年３月には選考により借受け希望者が決定いたしました。 借受け者が決まり、地域においては安堵したところでありました。
物価高騰で暮らしと経営が大きな打撃を受け、地域経済の疲弊が深刻になっているときだからこそ、この仕事に全力で取り組まなければなりません。そのためには行政の推進力となる正規職員の確保が欠かせません。 そこで、初めに、市職員の人員増について質問いたします。 地方自治体が多様化や複雑化する中で、重要な役割を担う地方公共団体の体制が危機的な状況となっています。
市においては、この好機を逸することなく、地域経済の再生、回復に取り組んでいく必要があると考えております。 そこで、コロナ禍で疲弊した地域経済の再生、回復を今後どのように図っていくのか御所見をお伺いいたします。 次に、観光による経済活性化についてお伺いをいたします。新型コロナウイルスの影響により２年間中止となっていた八戸えんぶりが、本年はほぼ通常どおりの形で開催されました。
とりわけ、これまで３年余りにわたって市民生活や地域経済に甚大な影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症は、いまだ全国で一定数の感染が続いている中、国は本年５月から感染症法の分類を見直すことを決定しており、当市においては、市民の命を守る感染症対策に万全を期すとともに、コロナ禍前の日常を取り戻すための支援や、コロナ禍により落ち込んだ地域経済の再生と活性化を迅速に推し進める必要があります。
令和５年度につきましては、事業の目的として、中心街のにぎわい創出と回遊性の向上に資するイベントの開催を支援し、中心街をはじめとする地域経済の活性化を図ることとし、マチニワを会場とした飲食・物販イベントの会場使用料等の一部を減免いたします。 対象となりますのは、市内の複数事業者３者以上が共同でマチニワを会場として開催する飲食・物販等の販売促進をメインとするイベントであります。
そのため、令和５年度は、今後も感染拡大が懸念される新型コロナウイルス感染症から市民の命を守る対策に万全を期すとともに、国が本年５月に、感染症法上の分類を見直すことを踏まえ、コロナ禍前の日常を取り戻すための支援や、コロナ禍により落ち込んだ地域経済の再生と活性化を迅速に推し進めてまいります。
まず、１の策定理由でございますが、社会情勢の変化や新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受ける本市地域経済の再生、回復を図るとともに、将来にわたり本市中小企業・小規模企業が持続的な発展を遂げていくための将来ビジョンと、その実現に向けた道筋をお示しするためのものでございます。
第７款商工費では、地域経済活性化対策費において、燃料価格高騰に伴い、貨物自動車運送事業者燃料高騰対策支援事業補助金を計上するものであります。 本案は、全員異議なく原案のとおり可決されました。 議案第103号令和４年度八戸市自動車運送事業会計補正予算の主なる内容は、収益的収入及び支出のうち、収入では市からの補助金を増額し、支出では給料等の人件費を減額するものであります。
概要ですが、新型コロナウイルスの影響により経済的に大きな影響を受けている飲食店、物産関連事業者を支援するため、当市に宿泊する観光客、ビジネス客等を対象に、市内の飲食店、お土産店で利用できるクーポンを配付することで、宿泊需要や地域内消費を喚起し、地域経済の活性化を図るものでございます。
続きまして、１項３目地域経済活性化対策費は9565万円の増額ですが、10節需用費の消耗品費並びに13節使用料及び賃借料は不足見込み分の増額で、12節委託料において、その見合い分を減額し、予算の組替えを行うものでございます。
こちらで最後になりますけれども、施策２、デジタル化による地域経済の活性化でございます。主な取組といたしましては、１つ目のはちのへ創業・事業承継サポートセンターの運営など、地元の中小企業に関するもののほか、ＩＴ産業集積やオープンデータの推進、デジタル人材の育成・確保、さらには農業、漁業に関するものなど、11の取組を記載しております。
具体的な情報といたしまして、各施設における人件費等を含めた管理運営に要する費用や、利用状況をはじめ、地域経済への波及効果に着目した維持管理業務に係る地元発注率のほか、美術館や長根屋内スケート場など施設ごとに異なる役割に応じて生じる施設運営費の特徴に加え、地域の活性化等に向けた各施設における取組の状況などをお示しすることとしております。
八戸市には、臨海工業地帯を中心に製造業大工場が多数立地し、地域経済と雇用を支えております。市によると、2019年度は市内全体の二酸化炭素排出量のうち、製造業の生産活動に当たる産業部門が48.9％を占めると推計されました。工業都市として持続的な成長を目指す上で、環境対策は喫緊の課題であります。
まず初めに、地域経済対策として、八戸市商業団体等販売促進支援事業について伺います。 市では、新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた地域経済の回復を図るため、各種組合や複数の中小企業者で構成された任意団体などが実施する市内の消費喚起、販売促進につながる事業の経費の一部を助成する八戸市商業団体等販売促進支援事業について、令和４年度当初予算で２億7000万円計上し取組を行ってきました。
このように新幹線は、多くの人々の交流機会を創出し、交流人口や関係人口を拡大させるとともに、多くの企業を当市に呼び込むことで、地域経済の発展につなげる役割を担っており、まちづくりを進める上で欠かすことのできない重要な広域交通の基盤となっております。
中小企業・小規模企業振興基本条例、福祉灯油の実施）…………………20 休憩・再開（午前11時31分・午後１時00分）……………………………………………………………………24 吉田 洸龍君【一括】（福祉行政、教育行政）………………………………………………………………25 休憩・再開（午後１時45分・午後２時00分）……………………………………………………………………31 髙橋 貴之君【一括】（地域経済対策
このプロジェクトでは、地域経済循環創造事業交付金が活用できるようであり、この交付金は産学金官の地域ラウンドテーブルを構築し、地域資源と地域の資金を活用して事業を起こし、雇用を生み出すビジネスモデルの構築を行う自治体を支援されているというふうに、まさに当市における十和田市まち・ひと・しごと創生第２期総合戦略の取組に合致するものであると感じているのであります。
まず、(1)令和３年度包括外部監査ですが、地域経済の活性化及び雇用の創出に関する施策の財務事務の執行についてをテーマとして、49事業を対象に監査が実施され、全62項目の指摘を受けております。
そのような中、年間を通じてコロナ禍という非常事態の中での財政運営でありましたが、市民への影響を最小限に抑えることを最優先に、関係機関と連携を図りながら、国の経済対策に基づく給付金や支援金といった暮らしや生活面での家庭への支援、市独自の地域経済への対策として事業者向けの支援金、プレミアム商品券発行といった事業者、消費者への経済支援双方から感染症対策の施策に取り組み、それらの財源は、一般財源のほか、国・